日本は防災大国か?メルマガ166号を発行しました。
1月17日で阪神淡路大震災から30年が経ちました。関西学院大学災害復興研究所では週末にシンポジウムが行われ、参加してきました。https://www.kwansei.ac.jp/fukkou/research/symposium/detail/55
当時の行政の担当者、研究者や当事者、記者が何を考えていたのかなど、心に響く講演が沢山です(朝日新聞に採録が掲載されると思います)。わたくしにとってもあの震災は大きなショックでした。小学校時代に芦屋に住んでいたこともありました。「神戸には地震は来ない」と言われ続ける中、あの朝の惨状をテレビで観て、当時勤めていた会社の同僚たちと近くのドラッグストアから諸々を詰め、2箱分を送ることがせいぜいできること。
あの震災から30年。当時は傷があまりにも深く、話してこなかった遺族の声が新聞でも掲載されるようになってきましたね。あの時からボランティアが根付いてきて、災害の度に多くが現場に駆け付けます。一年前の能登地震を考えても、民間との協働は増えています。
しかし、誰が何をやるのかの指揮系統の曖昧さや、避難上の設営や運営など、30年前と変わっていないではないかという話を聞きます。私が関わった13年前の東日本大震災での対応でも、阪神から学べたことは多かったのではと今でも考えています。
前述したシンポジウムで聞いた話では、根本原因は、どの機関が何の役割をするかを定める災害対策基本法(1959年の伊勢湾台風がきっかけで成立)が古く、急速に進む地方の過疎化と高齢化を鑑みると今の実情に合わないこと。地方自治体も職員が減り、災害対応が出来ないとの話は腑に落ちました。被災地域だけで対処できないからこそ、災害のスペシャリストや地元企業を含む民間との平時からの連携など、新しい関係を模索する必要があると考えます。地方自治体の職員の災害訓練や意識づけも大切です。(続く)
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